2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
自営線を使うことなく、これを特定供給と呼ぶのかどうかも私はわかりませんけれども、自営線を使うことなく、ある発電設備から特定の地域について、コミュニティー全体が一般電気事業者による送電網で結ばれていて、それで、特定供給の枠組みをそこに当てはめることによってスマートコミュニティーを実現する、つまり特定供給の、現在本当は自営線でやっているところを自営線でなく、一般電気事業者による電送網の中で、そういう送電
自営線を使うことなく、これを特定供給と呼ぶのかどうかも私はわかりませんけれども、自営線を使うことなく、ある発電設備から特定の地域について、コミュニティー全体が一般電気事業者による送電網で結ばれていて、それで、特定供給の枠組みをそこに当てはめることによってスマートコミュニティーを実現する、つまり特定供給の、現在本当は自営線でやっているところを自営線でなく、一般電気事業者による電送網の中で、そういう送電
一般電気事業者の電送網を利用して特定供給を行うという仮定かと思います。コミュニティーの内部で発電された変動しやすい電気を、一般電気事業者の電送網を利用して需要家に供給するという状況を考えるわけでございます。 実態的に、一般電気事業者が、変動により不足する電気のバックアップ機能を担う可能性があろうかと思います。
○緒方分科員 では、コミュニティーの中が自営線であろうとも一般電気事業者による整備の電送網であろうとも、一つのコミュニティーを切り出す形で、そこに一般電気事業者からの送電を一の需要場所としてみなしてやるということは難しいと。 もう一度確認なんですけれども、そういう難しいという理解でよろしいでしょうか。
また、災害情報の収集、把握及び連絡の手段としてデジタル防災無線の一層の整備促進、衛星携帯電話等の高度通信手段の整備促進、未整備地域へのヘリコプターテレビ電送システムの確実な配備などが必要と考えられます。
○国務大臣（石破茂君） 相当に改善をいたしておりますが、私はあのときも先生と部会で御一緒でしたが、きちんとリアルタイムで電送できるというシステムを作らなければ駄目だと思っております。在り方検討の中におきましても今度の大綱の中におきましても、その点は極めて重視をし、優先をして整備をしてまいりたい、このように考えておりますが、よく政府の中で議論をしてまいります。
○政府参考人（林省吾君） お触れになりました苫小牧のタンク火災の時にもヘリコプターテレビが活躍をしたわけでありますが、私どもといたしましては、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえまして、情報の収集、伝達に機能的に対応できる、特に大規模災害発生直後の被害状況等を直ちに把握できるという意味でヘリコプターテレビの電送システムに大きな期待を寄せているところでありまして、現在、全国で二十九機の消防防災ヘリコプター
こんなフリーソフトとかを使って圧縮して、マイクロソフトのアウトルックに添付してファイルを電送するという実験が、予算をつけてやらなきゃいけないほど重要なものなんでしょうか。 私は、これは、できるかどうかということを確認しておくことは大事なことだと思うけれども、だけれども、もっと難しいことが世の中ではいっぱい行われているんですよ。
ヘリコプターからのテレビ電送というようなものももちろんそうですけれども、間違いのない情報をキャッチして的確な指示を与えるということが災害対策の消防の第一歩であると思いますので、この情報システムの整備についてどのような状況にあるか、お話しください。
正直申し上げまして、これはもう電送写真でございますから、私も見たときに、これは少し委員御指摘のような感じを私も持ちました。 ただ、ビデオを全部見てみましたときに、本当に鉄かぶとといいますか、これをかぶり、野戦服を着て、威圧をするような状況で西方総監が言動をしたのかということをいえば、これは違うという印象を率直に言って私は持ちました。
○国務大臣（扇千景君） 我々は、海上保安庁としても、平成十一年のあの不審船を間に合わなかったこと、そして今引き揚げております昨年の十二月のこの不審船の銃撃戦、そういうものを踏まえまして、海上保安庁と自衛隊等々と完全にこれはシミュレーションを作りまして、一刻も早く通知をしようということになっておりますけれども、シミュレーションどおりいかなかったということは、やっぱり残念ながら自衛隊の方もＰ３Ｃの中に電送
電子カルテを導入すれば、これはもちろん文章だけではなくて、先ほどちょっとお話がありましたけれども、例えばＣＴの写真を電送することができる、専門家に映像を送ることができる。そういうのも含めてぜひ導入をして、データベースをつくって、そういう病院のデータを集積することで、例えば、何歳ぐらいのこの疾患にはこの治療法がいい、コストは幾らかかるというデータが出ると思うんですね。
また、六百メガバイトという情報を今インターネットで、一般の家庭で手に入る、ちょっとコストはかかるけれども一番いい線を使ったとしても、大体理論値で一時間、現実には二時間ぐらいこれを電送するのにかかります。要するに、これ五百枚、しかもインターネットで送るので二時間ですから、持ち運びですとかインターネット上での流通というのは、技術的にこのままではどうしようもないということになるわけです。
○政府委員（藤島正之君） これまで給与等についてはかってあったわけでございますが、いわば事業的なものといたしましては、平成七年度に第一次補正ということで、阪神・淡路大震災により被災いたしました海上自衛隊の阪神基地隊等の復旧、あるいは情報収集体制の強化のための電送システム等二百七十四億円、第二次補正といたしまして、災害派遣体制の強化のための施設器材等ということで百十億円、また平成八年度には引き続きまして
特に、画像情報というのが極めて応急対応を実施する上で有効であるということが指摘をされておるわけでございますので、これは既に平成七年度の補正予算からでございますけれども、ヘリコプタテレビ電送システムあるいは高所監視カメラ、それから衛星地球局から構成されるいわゆる画像伝送システムというものの整備を進めでおりまして、既に現段階で三十三都市において整備が行われている状況でございます。
それによって、地震震度を東京に電送をいたしますいわゆるアデス情報、これが気象庁に入りませんで、気象庁の方でも確認できなかったということがございまして、ＮＨＫ東京本部でも情報が混乱いたしました。結果、神戸局が電話取材で入手いたしました情報が有効に放送に生かされなかったということになったわけでございます。 災害直後には情報の混乱というのはしばしば発生すると。
これが生きてこないと、ただ情報ばかりいっぱい集めて、これを関係する省庁にこれはどうだと、それも文書による、行政手続法と同じですよ、省庁間で文書で証拠が残るようにして、物価局は関係の向きの内容、種類別に応じて、あるいは特異なケースもあるかもしれぬな、そういう仕組みについて、システム化というか、単なるコンピューターを使う、オンラインを使うだけでなくて、集積、分析されたデータを関係するところに後で電送してやる
また、防衛政策関連については、今回の大震災の初動態勢のおくれ、その後の火災の発生状況にかんがみ、ＵＳ１Ａ（救援飛行艇）の改良及び消防庁への導入、あるいは映像電送装置の陸上自衛隊の方面総監部への設置等に係る経費を追加することであります。
それから、防衛庁長官ですが、映像電送装置の中部・東北・西部方面総監部への設置、こういったことが必要なんじゃないだろうかということを指摘を申し上げておきます。
ＢＳ４を上げたら、十年間天からハイビジョンが降ってくるんだからといって、ここディジタル、ここディジタル、真ん中の電送はアナログですよ、だからＢＳチューナーで見えますというだけで済むかという問題は残るんですよ、これは、いろんな意見があったにしても。そうでしょう。
そういう意味では、ハイビジョンがすべてというわけではございませんが、ハイビジョンは一つの電送する部分、衛星に向かって情報を送って返してくるこの部分がミューズという方式のアナログでやっているわけでございますが、その部分も皆含めまして、要するに放送全体のディジタル化というものを我々頭から忘れることはできないものではないか。